日本企業様の海外進出・事業(ドイツ・EU)を支援します

欧州の特許事務所・弁理士ガイド

欧州の特許事務所ガイド

欧州の有力知財事務所ガイド

皆様のご要望に応じて
2011年版を全面アップデート

※ ご購入者様に事務所ランキングのアップデート(2016年)を無料添付(2014年版の表2、3、4、9、10、15、16、19、20、24、25のアップデートです)

中堅や大企業でしたら、『1社に1冊』ですね。日本語で情報がひとつにまとまっているので、とても助かります。
2011年版および2014年版のご購入者 (知的財産部、元特許庁審査官の方)

今までこのような欧州特許事務所のガイドブックが無くて不便していたので、見やすくまとまっており、大変参考になります。
2014年版のご購入者 (電気機器メーカー、知的財産部の方)
【無料サンプル】 欧州の有力知財事務所ガイド

» FAXお申し込み用紙

タイトル 欧州の有力知財事務所ガイド 2014
ページ数 約140ページ
言語 日本語
形態 PDF版(※)
価格 380ユーロ(+付加価値税)
出版日 2014年5月

※ 請求書の宛先が日本国内の場合はドイツの付加価値税が免除されます。ドイツ以外のEU諸国の場合、「VAT ID No.」をお知らせいただければ、ドイツの付加価値税が免除されます。

※ ご希望の場合はプリント版での納品も可能です。別途送料(実費)がかかります。

欧州5カ国 - ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペイン

  • 有力特許(法律)事務所のランキング一覧 - 特許出願、特許訴訟、商標・意匠・著作権
  • 著名弁理士・弁護士の一覧 - 特許出願、特許訴訟、商標・意匠・著作権
  • 有力事務所のプロフィール(65社) - 設立年、規模(従業員数)、得意分野、実績、評判、日本語対応、日本企業担当者の連絡先など

特許・商標の出願、知財訴訟、ライセンス契約など、欧州の特許事務所や知財に強い法律事務所を見付けるためのガイドブックです。紛争の相手方や競合他社が使っている事務所のランク・評判を確認することもできます。

※ 「レポート納品までの流れ」、「よくあるご質問」もご参照ください。

  • 納品後、30日以内
  • 銀行振り込み

良い代理人に巡り合う

「知財競争」の厳しさを知っているグローバル企業では、特許・法律事務所や弁理士・弁護士を事細かにチェックしています。このような企業では戦略的なやり方をしており、製品・技術、複雑度、重要度、ライセンスの問題、攻撃/防御、権利者かどうかなど、各事件の性質によって、訴訟地や代理人を選択しています。

ほんとうに良い欧州特許事務所はどこか?」・・・この1、2 年、日本からの問い合わせが目立って増えています。本書の刊行にあたりまず頭に浮かんだことは、「とうとう出たか」。待望の刊行です。

最近は、日本出願人、特に大手日本企業において、事件の種類(出願、審査、審判、訴訟)や重要度に応じて特許事務所を選び分けるスタイルが定着したと言ってもよいでしょう。… 日本では、特許の事件毎に払うコストとスキルを最適化できる環境が整いつつあると言ってよいでしょう。この環境を欧州でも求めることは、日本出願人にとって実に自然なことです。「良い欧州代理人探し」の背景には、「日本の特許事務所を使い分けたなら、次に欧州の事務所も目的別に使い分けたい」という日本出願人の要望があることは間違いありません。

三谷祥子氏(欧州で活躍する日本国弁理士)

2011年版の「欧州の有力知財事務所ガイド」の刊行にあたって、欧州で活躍する日本国弁理士、三谷祥子氏に特別寄稿を執筆していただきました。「良い欧州代理人探し」のポイントを的確に解説しています。

  • 今なぜ「良い欧州代理人探し」か?
  • 「良い欧州代理人探し」のポイント
  • 日本代理人の役割

» 特別寄稿「本ガイドの刊行にあたって - 良い欧州代理人探し」(無料ダウンロード)

来る「欧州統一特許」にも備える

欧州の特許関係者の間では「統一特許」が最大の関心事となっています。新制度に向けて(統一特許裁判所の所在地に拠点を設けるなど)すでに積極的に 準備を進めている事務所もあれば、成り行きを静観している事務所もあります。大半の欧州企業の知財担当者は、どの欧州特許に「適用除外(オプトアウト)」 を使うべきかなど、新制度に向けた戦略を検討しています。

統一特許と統一特許裁判所に関してまだ不確実な点が多く、(統一特許裁判所の無効判決により)参加国全域で一気に特許保護を失ってしまう危険性から、新制度に懐疑的な欧州企業が多数派のようです。一部の企業では、(ドイツ、英国、フランスなど)それぞれの主要市場における国内特許の出願に再び軸足を移しています。特に先発医薬品メーカーなど少数の重要な特許を所有する企業ではリスクを避けるために、この傾向が顕著といいます。

特許に関わる者にとって、欧州統一特許はチャンスでもあり、リスクでもあります

特許権者は、すでに付与された欧州特許のひとつひとつについて、その特許がどの国で最も重要なのか、できるだけ早く明確にすべきです。そうすることにより、費用対効果の観点から、それぞれの特許に関して「適用除外(オプトアウト)」を 宣言して、統一特許裁判所の管轄を回避すべきかどうか決めることができます。

欧州で新たに出願する特許に関しては、主要市場の国内特許庁に出願したほうが 安全かどうかも検討すべきです。参加国全域での権利行使(差し止め)はできませんが、安価で少なくとも今後数年間は法的確実性の高い国内特許のほうが、場合によっては貴社のイノベーションをより確かに保護することができるかもしれません。

Axel Oldekop博士(Preu Bohlig & Partner法律事務所)

ドイツの知財弁護士アクセル・オルデコップ博士(Preu Bohlig & Partner 法律事務所)が本ガイドの特別寄稿で、「欧州統一特許」と「欧州統一特許裁判所」について以下の点を分かりやすく解説しています。

  • 新制度の参加国
  • 統一特許裁判所の構成
  • 統一特許の申請
  • コストの問題
  • タイムプラン
  • 移行期間の権利
  • チャンスとリスク

» 特別寄稿「欧州統一特許に向けて」(無料ダウンロード)

日本企業の海外出願が増加傾向

欧州における特許の出願件数は全体的に増加を続けており、知的財産権の経済的重要性が増しています。欧州特許の国別出願件数において、日本は米国に次ぐ第2位。過去10年間の推移を見ても、ドイツが低迷しているのに対し、日本企業の出願件数は増えています。日本経済新聞(電子版)2014年5月8日付け記事では、「日本企業が外国での特許取得を重視するのは、現地企業に訴えられる脅威が拡大していることの裏返しでもある」と指摘しています。

国内特許の出願は2006年以降、漸減傾向なのに反し、海外への出願は年々増加しています。この背景には、経済のグローバル化や新興国企業の台頭があります。特許行政年次報告書(2014 年版)では、「研究開発や企業活動のグローバル化が大きく進展し、更なるイノベーションと企業収益の増進を図るため、海外を含む知的財産戦略の重要性が一層増しており、かつての国内偏重の出願構造から、PCT 国際出願の増加傾向や量から質への出願の厳選が進んでいる」と分析しています。

「訴訟社会」の欧州では日本の20倍

日本における特許訴訟は年間わずか100件程度という少なさで、日本国内では「知財戦争」の激しさを実感できないかもしれません。中国で約8,000件、米国で4,000~6,500件余りの特許訴訟が行われています。欧州でも特許侵害を中心とした知的財産訴訟は年間約2,000件と、日本の20倍に及びます。グローバル化、新興勢力の台頭、技術革新のスピードアップなど、事業環境が目まぐるしく変化する中、知的財産が企業間競争の武器となっています。

米欧企業が従来から行っているような、自社特許を侵害しているとして競合他社を次々に警告・提訴する方法は、訴訟社会を周囲に持たない日本企業ではこのような攻撃的手段は企業活動として定着していません(出典:日本国弁理士 三谷祥子氏)。しかし、グローバル化の進行にともない、不意に被告として日本企業が知財紛争に巻き込まれるリスクは増しています。また、特許訴訟の当事者にならなくとも、この問題が他の企業に飛び火する可能性もあります。第三者だったはずの企業が、訴訟の当事者のいずれか、あるいは双方から権利行使をされることも考え られるからです(日本経済新聞 電子版 2013年9月30日付け記事より)。

特許訴訟件数(年間)の比較

デュッセルドルフは「世界の特許裁判所」

特許訴訟において、ドイツは世界で最も人気のある国となっています。裁判が迅速に行われ、判決のクオリティーも 高く、訴訟の費用対効果が高いことから、多数の海外企業がドイツの裁判所に提訴しています。特にデュッセルドルフ地方裁判所は「世界の特許裁判所」と称されるほどで、欧州における特許訴訟の半数近くがデュッセルドルフの裁判所で審理されています。このため、デュッセルドルフは知財業界の要所となっており、 特許訴訟を得意とする法律事務所の大半がデュッセルドルフに拠点を置いています。

特許訴訟で人気のある国 TOP5

第1位 ドイツ
第2位 イギリス
第3位 オランダ
第4位 スウェーデン
第5位 スイス
(第11位) (米国)
(第12位) (日本)

(出典:TaylorWessing, Global IP Index 2013)

人気のあるドイツの地方裁判所

  • 欧州の特許訴訟の約2/3がドイツの裁判所で行われている。
  • ドイツの特許訴訟の約2/3がデュッセルドルフの裁判所で審理されている。
  • デュッセルドルフ地方裁判所の特許訴訟では、原告の60%が外国企業
  • デュッセルドルフ地方裁判所は、ワシントンに次いで世界で2番目に大きな「特許裁判所」
  • デュッセルドルフのほか、マンハイム、ミュンヘン、ハンブルクの地方裁判所も特許訴訟で国際的に有名。

ドイツが好まれる理由

  • 【迅速】 ドイツでは特許訴訟の期間が平均12か月と、米国の2年半と比較して短い。侵害訴訟と無効訴訟が分離している「2次元システム」のため、侵害訴訟では特許が無効かどうか審理されず、その分、訴訟期間が短い。
  • 【判決のクオリティー】 デュッセルドルフ、マンハイム、ミュンヘン、ハンブルクといった特許訴訟に経験豊富な裁判所があり、特許に詳しい裁判官が揃っている。デュッセルドルフの裁判所は特許権者に有利な判決を下すことでも有名。
  • 【訴訟コスト】 英国や米国と比べて、ドイツは特許訴訟のコストが格段に低い。例えば、ドイツで15万ユーロする特許訴訟が英国では100万ユーロもかかる。
  • 【市場規模】 ドイツは欧州の中で大きな市場であり、ここで差止請求すると特許侵害者へのダメージが大きい。

欧州統一特許裁判所の中央部支部がミュンヘンに設置され、地方部がドイツの4都市(デュッセルドルフ、ミュンヘン、マンハイム、ハンブルク)に設けられることから、特許訴訟において、ドイツは今後とも重要な役割を果たすと予想されます。

欧州の有力知財事務所ガイド

欧州の特許事務所ガイド

欧州の有力知財事務所ガイド

欧州5ヵ国(ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン)の特許事務所・法律事務所、弁理士・弁護士の情報が日本語でひとつにまとめてあります。

各事務所の分野別ランキング(特許出願、特許訴訟、商標・意匠・著作権)、評判・プロフィールなどが一冊でご確認いただけます。まずは「欧州の有力知財事務所ガイド」無料サンプル(PDFファイル)をダウンロードし、ご自身の目でお確かめください。

レポート納品までの流れ」、「よくあるご質問」もご参照の上、ご不明の点・ご質問などがございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。
【無料サンプル】 欧州の有力知財事務所ガイド

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
お問い合わせ

海外特許事務所 ・ 情報サイト
海外特許.net

イギリスのEU離脱問題

*** 特別インタビュー ***
英EU離脱と知財分野への影響
 
英国のEU離脱と知財分野への影響

無料ダウンロード

ドイツの「一大トレンド」

*** Part 1 ***

■ インダストリー4.0/IoT動向

- 市場動向

- ユーザー動向

- ソーシャルメディア分析

独インダストリー4.0/IoT動向レポート(Part 1)

無料サンプル (Part 1)


*** Part 2 ***

■ インダストリー4.0/IoT動向

- 業界・技術トレンド

- 企業・団体・研究機関の動き

- 特許・法律分野の課題

無料サンプル (Part 2)

PAGETOP
Copyright © Prudentia Marketing Research Ltd. 2007-2016 All Rights Reserved.