欧州の特許事務所・弁理士ガイド

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特許訴訟が増加の一途をたどる中、欧州の知財業界の様々な変化を考慮した上で、欧州の特許・法律事務所、弁理士・弁護士との関係を築く・見直す・強化することに意味があります。

デュッセルドルフは「世界の特許裁判所」

EUにおける特許訴訟の9割がドイツ、フランス、英国、オランダで行われています。この4ヵ国の中でもドイツの比重が突出しており、欧州における特許訴訟の7割近くがドイツの裁判所で審理されています。裁判所別にみると、「世界の特許裁判所」と称されるデュッセルドル地方裁判所が断トツ。2017年は500件近い特許訴訟がデュッセルドル地方裁判所で審理されました。第2位はマンハイム裁判所、第3位はミュンヘン裁判所で、トップ3をドイツが占めます。

グローバル企業や特許保有会社の多くが‘特許バトル’の中心地として、ドイツを選択しています。裁判が迅速に行われ、判決のクオリティーが高く（予測可能な判決が多く、権利者に有利な判決が出やすい）、訴訟の費用対効果も高いことから、ドイツ（特にデュッセルドルフ）の裁判所は世界的に評判が良いです。グローバルレベルの‘スマホ特許戦争’でも、ドイツの裁判所は中心的な役割を果たしました。例えば、ノキア VS アップルの訴訟が32件もドイツで行われました。そのような国際的なスケールの大きな訴訟は来るUPC訴訟の前哨戦とされ、新制度が始まってもドイツの裁判所は圧倒的な存在感を放つと予想されます。その他、デンハーグ（オランダ）、パリ（フランス）、ロンドン（英国）が欧州の特許訴訟における重要拠点となっています。

特許訴訟で人気のある国 TOP5

第1位	ドイツ
第2位	イギリス
第3位	オランダ
第4位	スウェーデン
第5位	スイス
（第11位）	（米国）
（第12位）	（日本）

（出典：TaylorWessing, Global IP Index 2013）

人気のあるドイツの裁判所

ドイツが好まれる理由

欧州統一特許裁判所の中央部支部がミュンヘンに設置され、地方部がドイツの4都市（デュッセルドルフ、ミュンヘン、マンハイム、ハンブルク）に設けられることから、特許訴訟において、ドイツは今後とも重要な役割を果たすと予想されます。

欧州・ドイツの知財業界の動向

欧州の知財業界は現在、様々な大きな変化の渦中にあります。

英国のEU離脱

英国のEU離脱は同国の弁理士・弁護士、欧州の知財制度にも大きな影響を及ぼし、新しい特許制度（欧州単一特許、欧州統一特許裁判所）にも差し響きます（本レポートの1.3.参照）。

欧州の新しい特許制度： 単一特許（UP）、統一特許裁判所（UPC）

欧州統一特許裁判所（UPC）の開始とそれにともなう変化に備えて、欧州の有力な知財事務所ではすでに4、5年前から準備を進めてきました（本レポートの1.2.2.参照）。

• 汎欧州の訴訟能力： 欧州の複数の国に拠点を開設、他国の事務所と緊密に連携（もしくは合併）
• 法律面と技術面の専門知識の融合： 弁理士と弁護士が所属する混合事務所へと発展
• 期限が短い大きな訴訟への対応能力： （競合事務所から引き抜くなど）特許訴訟チームの増強

新しい特許制度に向けた準備は、欧州の知財業界の再編につながりました。

• 欧州の異なる国のIPブティックの合併
• 新制度に向けた意見の対立が元で、有力弁護士が（チームを引き連れて）分離独立、もしくは（チームが揃って）競合事務所に移籍
• 競合事務所の間で経験豊富な弁護士・弁理士の奪い合い

新制度に向けて良いスタート位置を確保するために、米系の大手法律事務所が欧州展開（重点はドイツ）を加速しており、米系の大手法律事務所との競争が激しくなってきています。

※ 英国のEU離脱とドイツにおける違憲審査の影響で新しい特許制度がスタートしない場合でも、複数の国で並行して行われる、複雑で大きな特許訴訟が増加する傾向は続くとみられています。

特許保有会社の訴訟： 欧州・ドイツで急増

米国政府がパテント・トロールによる乱訴防止策を講じてから、特許保有会社（パテントトロール）が‘主戦場’を米国から欧州、特にドイツに移しました（本レポートの1.1.2.参照）。

日本経済新聞 2017/11/5付け記事より

特許庁が最近まで警戒していたのは、米国で猛威をふるった「パテント・トロール（特許の怪物）」の日本上陸だった。トロールとは外部から買い集めた特許で他社を訴えて稼ぐ企業のこと。米国では特許訴訟の６割超を占めるまでにまん延し、問題となっていた。

米政府は損害賠償額の抑制や差し止め基準の厳格化などの対策を打ち出し、15年ごろから徐々に沈静化している。一方で日本には「新たな獲物を求めてトロールが来るのでは」との懸念も一部に広がっていた。

だがトロールが新天地に選んだのは欧州。特許庁の調査では欧州でのトロール関連の訴訟は10年の８件から15年は52件に急増。日本は年間０～４件だった。元知的財産高裁所長の設楽隆一弁護士は「特にドイツは審理が速く特許権者に有利な判決が出やすいとされる。トロールが好む条件がそろっていた」と話す。

IoT特許戦争：‘つながる車’を巡る異業種間の特許紛争

かねてから‘スマホ特許戦争’を上回る規模の‘IoT特許戦争’の可能性が指摘されていました。現在、‘つながる車（コネクテッドカー）’を巡り、多数のサプライヤーを巻き込み、米半導体メーカー VS 独自動車メーカーの特許訴訟（18件）がドイツの法廷で係属中です（本レポートの1.1.3.参照）。

日本経済新聞 2018/1/20付け記事より

あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」時代の到来で、特許を巡る様々なトラブルが増えるとの懸念が強まっている。自動車、医療機器といった通信業界との特許交渉に不慣れなたくさんの業界が新規参入し、混乱が起きそうなためだ。日本企業が海外の通信メーカーなどから訴えられる恐れもある。特許庁は接点の少ない異業種間でも特許交渉がスムーズに進むよう環境整備を進める構えだが、特許紛争への備えは容易でない。

良い代理人に巡り合う

「知財競争」の厳しさを知っているグローバル企業では、特許・法律事務所や弁理士・弁護士を事細かにチェックしています。このような企業では戦略的なやり方をしており、製品・技術、複雑度、重要度、ライセンスの問題、攻撃／防御、権利者かどうかなど、各事件の性質によって、訴訟地や代理人を選択しています。

「ほんとうに良い欧州特許事務所はどこか？」・・・この1、2 年、日本からの問い合わせが目立って増えています。本書の刊行にあたりまず頭に浮かんだことは、「とうとう出たか」。待望の刊行です。
…
最近は、日本出願人、特に大手日本企業において、事件の種類（出願、審査、審判、訴訟）や重要度に応じて特許事務所を選び分けるスタイルが定着したと言ってもよいでしょう。… 日本では、特許の事件毎に払うコストとスキルを最適化できる環境が整いつつあると言ってよいでしょう。この環境を欧州でも求めることは、日本出願人にとって実に自然なことです。「良い欧州代理人探し」の背景には、「日本の特許事務所を使い分けたなら、次に欧州の事務所も目的別に使い分けたい」という日本出願人の要望があることは間違いありません。

三谷祥子氏（欧州で活躍する日本国弁理士）

2011年版の「欧州の有力知財事務所ガイド」の刊行にあたって、欧州で活躍する日本国弁理士、三谷祥子氏に特別寄稿を執筆していただきました。「良い欧州代理人探し」のポイントを的確に解説しています。

• 今なぜ「良い欧州代理人探し」か？
• 「良い欧州代理人探し」のポイント
• 日本代理人の役割

» 特別寄稿「本ガイドの刊行にあたって － 良い欧州代理人探し」（無料ダウンロード）

来る「欧州統一特許」にも備える

欧州の特許関係者の間では「統一特許」が最大の関心事となっています。新制度に向けて（統一特許裁判所の所在地に拠点を設けるなど）すでに積極的に 準備を進めている事務所もあれば、成り行きを静観している事務所もあります。大半の欧州企業の知財担当者は、どの欧州特許に「適用除外（オプトアウト）」 を使うべきかなど、新制度に向けた戦略を検討しています。

統一特許と統一特許裁判所に関してまだ不確実な点が多く、（統一特許裁判所の無効判決により）参加国全域で一気に特許保護を失ってしまう危険性から、新制度に懐疑的な欧州企業が多数派のようです。一部の企業では、（ドイツ、英国、フランスなど）それぞれの主要市場における国内特許の出願に再び軸足を移しています。特に先発医薬品メーカーなど少数の重要な特許を所有する企業ではリスクを避けるために、この傾向が顕著といいます。

特許に関わる者にとって、欧州統一特許はチャンスでもあり、リスクでもあります。

特許権者は、すでに付与された欧州特許のひとつひとつについて、その特許がどの国で最も重要なのか、できるだけ早く明確にすべきです。そうすることにより、費用対効果の観点から、それぞれの特許に関して「適用除外（オプトアウト）」を 宣言して、統一特許裁判所の管轄を回避すべきかどうか決めることができます。

欧州で新たに出願する特許に関しては、主要市場の国内特許庁に出願したほうが 安全かどうかも検討すべきです。参加国全域での権利行使（差し止め）はできませんが、安価で少なくとも今後数年間は法的確実性の高い国内特許のほうが、場合によっては貴社のイノベーションをより確かに保護することができるかもしれません。

Axel Oldekop博士（Preu Bohlig & Partner法律事務所）

ドイツの知財弁護士アクセル・オルデコップ博士（Preu Bohlig & Partner 法律事務所）が本ガイドの特別寄稿で、「欧州統一特許」と「欧州統一特許裁判所」について以下の点を分かりやすく解説しています。

• 新制度の参加国
• 統一特許裁判所の構成
• 統一特許の申請
• コストの問題
• タイムプラン
• 移行期間の権利
• チャンスとリスク

» 特別寄稿「欧州統一特許に向けて」（無料ダウンロード）

日本企業の海外出願が増加傾向

欧州における特許の出願件数は全体的に増加を続けており、知的財産権の経済的重要性が増しています。欧州特許の国別出願件数において、日本は米国に次ぐ第2位。過去10年間の推移を見ても、ドイツが低迷しているのに対し、日本企業の出願件数は増えています。日本経済新聞（電子版）2014年5月8日付け記事では、「日本企業が外国での特許取得を重視するのは、現地企業に訴えられる脅威が拡大していることの裏返しでもある」と指摘しています。

国内特許の出願は2006年以降、漸減傾向なのに反し、海外への出願は年々増加しています。この背景には、経済のグローバル化や新興国企業の台頭があります。特許行政年次報告書（2014 年版）では、「研究開発や企業活動のグローバル化が大きく進展し、更なるイノベーションと企業収益の増進を図るため、海外を含む知的財産戦略の重要性が一層増しており、かつての国内偏重の出願構造から、PCT 国際出願の増加傾向や量から質への出願の厳選が進んでいる」と分析しています。

「訴訟社会」の欧州では日本の20倍

日本における特許訴訟は年間わずか100件程度という少なさで、日本国内では「知財戦争」の激しさを実感できないかもしれません。中国で約8,000件、米国で4,000～6,500件余りの特許訴訟が行われています。欧州でも特許侵害を中心とした知的財産訴訟は年間約2,000件と、日本の20倍に及びます。グローバル化、新興勢力の台頭、技術革新のスピードアップなど、事業環境が目まぐるしく変化する中、知的財産が企業間競争の武器となっています。

米欧企業が従来から行っているような、自社特許を侵害しているとして競合他社を次々に警告・提訴する方法は、訴訟社会を周囲に持たない日本企業ではこのような攻撃的手段は企業活動として定着していません（出典：日本国弁理士 三谷祥子氏）。しかし、グローバル化の進行にともない、不意に被告として日本企業が知財紛争に巻き込まれるリスクは増しています。また、特許訴訟の当事者にならなくとも、この問題が他の企業に飛び火する可能性もあります。第三者だったはずの企業が、訴訟の当事者のいずれか、あるいは双方から権利行使をされることも考え られるからです（日本経済新聞 電子版 2013年9月30日付け記事より）。

特許訴訟件数（年間）の比較

• 【中国】　約8,000件 （出所：特許庁／日経エレクトロニクス誌）
• 【米国】　約4,000～6,500件 （出所：特許庁／日経エレクトロニクス誌、PWC USA, 2014 Patent Litigation Study）
• 【欧州】　約2,000件 （出所：CMR Corporate Management Recruiting 2014/10/14）
• 【日本】　約100件 （出所：特許庁／日経エレクトロニクス誌）