海外展開や新業態開発に役立つ
消費者の節約志向やコンビニエンスストアなどとの競合もあって、外食産業を取り巻く環境は厳しい。国内での新事業開発や海外展開に活路を見いだそうとという外食企業は増えている。
（日本経済新聞 2015年7月23日付け記事より）
【調査レポート】ドイツの外食・フードサービス産業 2015
ドイツの外食・フードサービス産業 2015
欧州最大の経済大国 ドイツの外食産業について、海外展開や新業態開発に役立つ情報を網羅いたしました。ドイツは社会背景が現在の日本と似通っており、外食トレンドに関しても共通点・類似点が多く、新事業開拓の起点となり得ます。
【無料サンプル】 ドイツの外食・フードサービス産業
- 【基礎データ】 市場規模、業界動向、消費者動向
- 【主な外食企業、卸売・輸入業者のリスト】 売上ランキング、企業概要
- 【アジア・日本料理店の概要】 現状と今後の展望、主要チェーンの一覧表・詳細プロフィール
- 【成功しているドイツ企業のケーススタディ】 経営戦略、業態・コンセプト、メニュー・価格
- 【日本企業の商機】 潜在的なチャンス、ドイツの外食業界との接触方法
ケーススタディ①では国際的に成功しているドイツのファストカジュアル・チェーンを掘り下げて調査し、海外展開の成功の秘訣を探ります。ケーススタディ②では、ドイツ人がアジアの茶文化や日本のポップカルチャーを外食ビジネスに結び付けている様子をリポートします。
| タイトル | ドイツの外食・フードサービス産業 2015 |
|---|---|
| ページ数 | 約140ページ |
| 言語 | 日本語 |
| 形態 | PDF版（※） |
| 価格 | |
| 出版日 | 2015年8月 |
※ 請求書の宛先が日本国内の場合はドイツの付加価値税が免除されます。ドイツ以外のEU諸国の場合、「VAT ID No.」をお知らせいただければ、ドイツの付加価値税が免除されます。
※ ご要望に応じて、プリント版での納品も可能です。別途送料（実費）がかかります。
※ ドイツ・欧州の外食や食品業界に関する各種受託調査も承っております。調査実績もご参照の上、いつでもお気軽にお問い合わせください。
（国内市場の飽和感を打破するための）本レポートの活用方法
海外展開
日本の食品・料理をドイツで販売、もしくはドイツで飲食店を展開
- ドイツ市場の概要、特性、最新トレンドを知る
- ドイツにおける商機を探る
- 取引先、提携先と成り得るドイツ企業（外食企業、卸売・輸入業者、フードサービス企業など）を見付ける
新業態開発
ドイツの食品・料理を日本やアジアで商品化、もしくはドイツの業態を日本・アジアで展開
- ドイツで人気のある・流行している食材、料理、業態を知る
- 成功しているドイツの外食企業の戦略を探る
- 取引先、提携先となり得るドイツ企業（外食企業、卸売・輸入業者、フードサービス企業など）を見付ける
ドイツの外食市場の利点と難点
利点
欧州最大の経済大国であり、外食市場も欧州最大規模。ドイツの外食市場の持続的な拡大が予測される。
単身世帯、働く女性、高齢者の増加により、内食中心の食文化に変化が現れた。外食・中食市場に伸びしろがある
日本食の人気が高く、寿司ブームに続いて、ラーメンが流行。最近はストリートフードがもてはやされており、「B級グルメ」なども大きな可能性を秘める。例えば、ラーメンが8～10ユーロ（1,000～1,400円）と客単価が日本の2倍近い。
日本食はアジアで見た全ての料理の中で最も驚くべきものだった。完璧さ。細部へのこだわり。多彩さ。唯一無二で、センセーショナルだ。日本料理は常にトレンドであり続けるだろう。
O. Lange氏（ドイツ人のシェフ）
現在、ドイツの外食市場全体の売上の7割を個人事業主のレストランが占めるが、チェーン店の比重が拡大している。米系の大手チェーンが苦戦する中、新参のチェーンが入り込む隙がある。外食の産業化が米国や日本よりも遅れているドイツには大きなチェーンはまだ存在しないが、中・小規模のドイツ系チェーンが伸びており、買収や提携の対象となり得る。
中食の需要が大きく拡大しているが、ドイツの小売業界は数年前から中食に力を入れ始めたばかりで、日本のコンビニエンスストアのように惣菜や弁当が充実していない。
品質重視（「ちょい高」）、健康志向、手作り感、カスタマイズ性、娯楽性（体験）、持ち帰り商品など、複雑化したドイツの消費ニーズに（高度に発達した）日本の食品・外食産業はフィットする。
ドイツはオーストリア、スイスなど他のドイツ語圏や東欧諸国だけではなく、（トルコ系・アラブ系の移民が非常に多いことから）トルコや中近東進出への足掛かりにもなる。
世界の外食市場は長年、米国の影響を強く受けてきたが、米国の影響力の低下やイメージの悪化（非健康的、環境・人権軽視）にともない、「欧州回帰」の流れがみられる。素材や職人の手作り感を重視するドイツ生まれの外食店を日本やアジアで展開したり、現地のドイツ企業と共同開発した料理・業態を「逆輸入」することも考えられる。
難点
食品の安全性（オーガニック、無添加、遺伝子組み換えなし）、環境・人権問題（フェアトレード、従業員の労働環境）、動物愛護（種に適した畜産・養殖、菜食主義）など、倫理面に非常に厳しい視線を向ける。
品質や環境・人権問題に厳しい反面、（質実剛健のお国柄とあり）価格にも敏感に反応する。セットメニューや食べ放題などで「値ごろ感」を出す、もしくは料理教室、セミナー、試写会などを企画し「コト（体験）」を打ち出して「モノ」を売るなど工夫が必要。
2015年1月より、ドイツの外食業界では最低賃金8.5ユーロ（約1,170円）が義務付けられた。顧客からの注文受付にIT技術（タブレット、ICカードなど）を活用するなど、店内作業の効率化が必要。
