技術・イノベーション分野で
日本と欧州・ドイツをつなぐ
“日本とEUの協力が今ほど求められていることはない”
欧州委員会 研究・イノベーション総局のジュリアン・ゲリエ局長
“欧州は志を同じくするパートナー、例えば米国や日本と協力関係を築く”
欧州委員会 フォン・デア・ライエン委員長
日本と欧州・ドイツの連携強化
ロシアによるウクライナ侵攻により、新たな世界秩序・地政学リスクを反映したグローバル化の再編が余儀なくされます。
そのような中、日本でも欧州でも引き続き脱炭素化（CO2削減）とデジタル化（DX）の二重のトランスフォーメーションが最重要課題です。
米国の‘IT巨大企業（プラットフォーマー）’と中国の‘国家資本主義’に挟まれ、米中がそれぞれの技術・経済圏にデカップリング（分離）していく中、欧州も日本も独自の道を見出そうと模索。「同じ価値観を共有する欧州と日本の連携強化が戦略的に重要」との見方がEUやドイツで広まっています。
欧州にはIT分野の大企業がほとんどなく、‘プレイヤー’としての存在感があまりありません。学術・基礎研究では優れていても、それを特許化・実用化・製品化することを苦手とし、「欧州のパラドックス」と称されています。その反面、（データ保護、AI倫理、プラスチック規制、電池規制など）デジタル世界やグリーン経済の‘ルール作り’や’審判役’として世界をリード。日本と欧州が上手く補完し合えば、中国などに対抗することも可能かもしれません。
デジタル技術とグリーン技術、イノベーションの動向調査
弊社では2007年の設立以来、当地に根ざした独自のネットワークを活かし、ドイツ・欧州におけるテクノロジーとイノベーション分野の調査分析、コンサルティングサービスを提供しております。
- デジタル×グリーン技術全般、データアナリティクス/AI、インダストリー4.0/IoT、5G、ブロックチェーン、量子技術、脱炭素化、エネルギー転換、電動化、宇宙開発など
- 業界・企業・スタートアップ動向、技術・イノベーション動向、市場・ユーザー動向、政策・規制動向など
- 製造業全般、電機、自動車、機械、エネルギー、IT・通信、化学など
調査方法
現地の言語の多彩な情報源から最新の情報を収集分析。この中には、欧州の当局、業界団体、企業・組織、研究機関・大学、シンクタンク、コンサルティング・調査会社、報道機関などが公開した統計、調査レポート、記事、プレスリリース、ウエブサイト、特許データ、学術論文などが含まれます。
さらに、当地の業界関係者や専門家、当局に直接インタビューして、聞き取り調査することも可能です。
氾濫する情報をふるいにかけ、本当に重要な質の高い情報を分かりやすく整理してご報告いたします。単に情報を提供するだけではなく、その背景にあるもの、その意味するところなど解釈・解説も加えます。
弊社の強み
- （複雑に絡み合う）欧州諸国の様々な人々の思考回路や感性を肌で理解
- ドイツ・欧州の産業界と学術界の両方に精通
- データアナリティクス・AIなどデジタル技術に強い
弊社の主な顧客層
- 有力メーカー（電機、自動車・部品、電池、機械、非鉄・金属、鉄鋼、エネルギー、化学、通信など主に研究開発部門向け）
- 複数の政府系機関（ドイツ・EUの産業政策や産業技術に関する情報収集・分析を担当する部署向け）
- 著名シンクタンク、名門コンサルティング会社、特許事務所、大学
ラテン語で「先見の明」を意味する社名（prudentia）に、物事が起こる以前にその兆候を発見し、将来を見通したビジネス戦略を構築するお手伝いをしたいとの思いを込めました。
信頼が第一
インターネットは匿名で「顔」が見えないため、多くの方々が心のどこかに不安を抱えながら、ご利用していらっしゃるのではないでしょうか。国をまたぐケースとなりますと、ますます慎重になられるかと思います。ご安心してご利用いただけるよう、弊社では下記のポイントを実践しております。
- 無料サンプルの提供
- 中間報告の提出（カスタム調査の場合）
- 納品後にお支払い（3千ユーロを超える調査の場合は通常、中間報告の納品後に30％のご入金をお願いしております）
弊社が確かに商業登記されていることは、ドイツの商業登記簿（Handelsregister）にてご確認いただけます。
- 「Registernummer (Register number)」に弊社の登記番号「56997」を入力
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